取扱い業務
宮下行政書士事務所は、行政書士と中小企業診断士の両方の登録を有しています。書類を適法に作成することと、その中身である事業計画を組み立てること。この2つを一体でお引き受けできるのが、当事務所の特徴です。
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補助金申請・事業計画書の作成支援 当事務所の主業務です。申請書類の作成を行政書士として適法に受任し、その中核となる事業計画を中小企業診断士として策定します。補助金は書類が整っているだけでは通りません。 支援内容と料金を見る |
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外国人の在留資格に関する申請取次 経営・管理、技術・人文知識・国際業務などの申請取次を承ります。経営・管理で必要になった事業計画書の確認にも、中小企業診断士として対応できます。別々の専門家をお探しいただく必要がありません。 在留資格の解説記事を見る |
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使える補助金の無料診断 「自社に使えるものがあるのか分からない」という段階からご相談ください。所在地・業種・従業員数・やりたいことをお知らせいただければ、いま公募中の制度から候補を絞ってお返しします。診断は無料です。 無料で診断を申し込む |
厚生労働省の「雇用系」助成金（雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など）は取扱いしておりません。社会保険労務士にご相談ください。
初回のご相談は無料です。お問い合わせフォームはこちら
ごあいさつ
宮下行政書士事務所の宮下 章です。東京都北区で、補助金の申請支援と外国人の在留資格に関する申請取次を主業務としています。
行政書士と中小企業診断士の両方の登録を持っています。書類を適法に作ることと、その中身である事業計画を組み立てること。この2つは本来ひとつながりのものだと考えて、両方をお引き受けしています。
企業様のお話をうかがっていて感じるのは、社長ご自身が自社の強みに気づいていないことが多い、ということです。長く続けてこられた方ほど、それが当たり前になっている。世間話の途中でぽろっと出てきた一言が、実は一番の強みだった、ということが本当によくあります。
それを引き出して、審査の観点に沿って組み立て直す。これが私の仕事だと思っています。
平日は夜、土日は日中にご相談を承っています。日中は動きにくいという方も、どうぞご遠慮なくお声がけください。初回のご相談は無料です。
行政書士・中小企業診断士 宮下 章
ABOUT
氏名
宮下 章
学歴
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学（MBA）修士課程修了
職歴
総合商社（イラン、メキシコ駐在経験あり）
中小企業コンサルティング事務所
電機メーカー系シンクタンク
NPO（経済産業省傘下、企業の海外進出支援）
資格・スキル
中小企業診断士（2003年経済産業省登録、登録番号401026）
行政書士（2025年東京都行政書士会北支部登録、登録番号第25084166号、入管申請取次行政書士）
TOEIC 890点、スペイン語日常会話
選ばれる3つの理由
01
行政書士法に基づく適法な申請
令和8年1月1日より、行政書士法改正により、行政に提出する補助金申請書・事業所計画書の作成代行は行政書士の独占業務になりました。無資格者が業務を行い、違反した場合には両罰規定（個人と所属する法人双方に罰金刑）も導入されました。当事務所は正当な資格を有し、適法に書類作成を支援します。
02
ダブルライセンスによる「勝てる事業計画」
「行政書類作成のプロ（行政書士）」、「経営診断のプロ（中小企業診断士」、「経営学修士（MBA）」の視点を融合。事業系の補助金では、審査を経て得点順で採択が決まります。審査・加点のポイントを押さえつつ、外部・内部環境分析に基づきストーリー性を持たせた「経営理論を踏まえた事業計画」作成を支援します。ご契約頂いた後に、貴社訪問の上、対面打合せで目指すべき方向性と現状の課題をお伺いします。（但し、対面打合せは、東京都および近隣県に限定。交通費実費は別途精算）
03
AI活用による適正価格で事業を応援
当事務所では、オンライン面談（Teams、Google Meet等）や最新IT・AIツールの活用で、移動費や従事時間を削減。サービスの質やスピードを高めつつ、報酬額を補助金採択額×10%に基本設定（詳細は以下の料金表参照、高額時の上限設定ご相談します）。副業ならでは（平日夜、土日稼働）の価格設定です。
取扱い補助金（例）
国（経済産業省系）の補助金と、東京都・区市町村の「事業系」補助金が対象です。補助金は数百種類あり、年度ごとに見直されます。貴社の状況に合うものがあるかどうか、無料でお調べします。
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（個人事業主を含む）の販路開拓 チラシ・ウェブサイト・看板・展示会出展・店舗改装 など | 上限 50万円 特例の併用で最大250万円／補助率2／3 |
| 創意工夫チャレンジ促進補助金 東京都中小企業振興公社 | 都内の中小企業者・個人事業主が、既存事業を「深化」または「発展」させる取組 ※ 直近決算期の営業利益の減少、または損失の計上が申請要件です | 上限 600万円 助成率2／3 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠 旧・ものづくり補助金（2026年度に新事業進出補助金と一本化） | 中小企業の革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資 ※ 既存の生産プロセスの改善だけでは対象になりません | 750万〜2,500万円 従業員数による／賃上げ特例で最大3,500万円 補助率1／2（小規模2／3） |
このほか、東京都および東京都23区（北区、足立区、豊島区）をはじめとする区市町村の補助金も取り扱っております。
補助額・要件・締切は公募回ごとに改定されます。上記は目安としてご覧ください。申請にあたっては、その回の公募要領を確認いたします。
厚生労働省の「雇用系」助成金（雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など）は取扱いしておりません。社会保険労務士にご相談ください。
料金表（税込み）
| 補助金関係のご相談 | 初回無料（メール交信後のオンライン/対面打合せ1回） 2回目以降5,500円/回 ＊電話でのお問い合わせには対応しておりません | |
| 申請書類の作成支援 ＊着手金＋成功報酬 | 申請額100万円以下 | 着手金：33,000円 |
| 申請額250万円以下 | 着手金：55,000円 | |
| 申請額500万円以下 | 着手金：110.000円 | |
| 申請額1,000万円以下 | 着手金：165,000円 | |
| 申請額1,000万円超 | 着手金：220,000円 | |
| 成功報酬 | ①申請まで： 補助金採択額の11%額ー着手金額 ＊（着手金＋成功報酬）が100万円を超える場合、補助金種類・難易度に応じて、上限額を設定します。 ②交付決定後から実施報告書提出まで： 交付決定額の2.2% ＊②は交付決定後のオプションで別途契約になります。①のみの依頼も承っております。 ＊（補助金採択額の10%）が着手金額を下回った場合においても、着手金はお返しできません。 |
＊インボイス非対応です。
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